高齢者雇用確保に向けての仕組み作り-4-

60歳以降の賃金減額と法的リスク

 60歳以降の賃金移行範囲は、①60歳までの賃金×100%、②×70%以上、③×60%以上、④新人レベル以上の4つ範囲があります。それぞれの法的リスクはグラフの通りです。(原資はシミュレーションを行います。)
 また、賃金を減額するにあたっては、①60歳~下げる、②65歳~下げる、の選択肢があります。

 ただし、法的リスクについては、数少ない判例の中で推察しているものです。あくまで個別の事案ごとに判断されるものであり、これまでの最高裁裁判も各論部分については事例判断です。例えば、長澤運輸事件では賃金総額で平均21%の減額が許容されましたが、老齢厚生年金の不支給期間については調整金の支給、組合との協議等対応すべきことはなされていたことも考慮された上での判決です。

賃金設計ポイント

【賃金設計ポイント】

① 賃金(年収)の水準を検討する
② 賃金項目を、「本給」、「諸手当」、「賞与・退職金」に区分して検討する
③ 老齢厚生年金との接続を考慮する
④ 労働組合との協議を実施する

 賃金項目ごとに、定年前と定年後相違があれば、その理由を明確に説明できる必要があります。またその理由については、労働契約法20条が掲げる考慮要素(①職務の内容、②人材活用の仕組み、③その他の事情)との関係を意識して説明するのがベターです。このように働き方改革関連法の内容にも照らし合わせて検討する必要があるため、賃金制度全体の見直しが求められます。

SNSでシェアする

コラム

合わせて読む

資料請求

具体的な画面イメージや料金体系、
サンプルシステムの利用URL・
パスワードをお送りします。

資料

ご記入後資料請求ボタンを押すと、
お客様のメールアドレス宛に
資料をお送りさせていただきます。

    プライバシーポリシー

    当社は、お客様からお預かりした個人情報を保護するため、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。
    基本方針
    当社がお客様より取得した個人情報は適切に管理し、関係する法規制 を遵守いたします。そのために個人情報保護管理の体制と手順を整え、当社及び関連する要員に教育訓練を行い、この仕組みを 継続的に改善し続けます。
    個人情報の利用目的
    「お客様情報」は、当社が行うお客様へのお見積り、及び御注文確認、サービスや商品の提供、ご請求の対応、アフターフォロー、当社からの情報提供に利用いたします。お客様からお預りした個人情報は、お客様からご依頼いただいた業務のみに利用いたします。
    個人情報の開示
    当社では、お客様の同意なく、個人情報を、以下の場合を除き第三者に開示、提供することはありません。 ●警察・公安委員会など所轄官公署からの令状を行使した要請 ●その他法律に基づく要請を受け、当社とお客様の権利、財産、安全を保護するため、情報の開示が必要不可欠と認められた場合には、個人情報を開示することがあります
    【Googleアナリティクスの使用について】 当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。 その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。 収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。 この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
    個人情報管理責任者
    当社の個人情報管理責任者は下記の通りです。
    株式会社アンビシャス 代表者 月橋 一浩