育児・介護離職とビジネスケアラーの統計データを知る

　2025年4月に「育児・介護休業法」の改正が施行され、育児休業については、男性取得率も向上するなど、各企業での制度が充実しているようです。一方で、介護についてはどうでしょうか。まずは統計データから確認します。令和６年雇用動向調査結果によると、出産・育児で離職した割合は0.9％、介護・看護1.3％。離職者総数は7,195.3千人なので、実態としては、介護・看護を理由としての離職の方が多い状況であり、特に注目すべきはその年齢層です。男女とも40歳前後から多くなっています。

　

　この２つのデータが指し示すところとは、社員個人のみならず、企業にとっても事業・組織運営の観点から社員の仕事の介護の両立支援、職場環境整備は重要な経営施策として取り組むべき事項であるということです。

労働人口減少、人手不足のこの時代において、経験、スキル、マネジメント力を備えた人員確保は容易ではありません。一般的に管理職・経営層が多い年齢層である40代50代が介護を抱え、最悪離職へとなれば大きな痛手、事業運営に与える影響は大きいことが懸念されます。しかしながら、企業にとって比較的支援策が明快な育児とは違い、介護は見通しづらく優先順位が低いことが伺えます。

［グラフ］年齢階層別のビジネスケアラー人数と人口に占める割合（2022年10月時点）出典：仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（経済産業省令和6年3月）