同一労働同一賃金の具体的な考え方

同一労働同一賃金制度の中で、「不合理な待遇差」を理解する上で前提となるのが、この「均衡・均等」という言葉です。また、「同一労働同一賃金ガイドライン」には指針となる考え方が示されており、賃金について抜粋して簡単にまとめたのが以下の表です。なお、賃金のみならず、福利厚生や教育訓練についても同様に見直す必要があります。また、ガイドラインに示されていない待遇や具体例に該当しない場合には、それぞれ個別の事情に応じて労使間で議論することが望まれます。

以上を踏まえ、検討すべきステップとしては、①実態把握（雇用形態・人数）を確認し、②正社員との待遇差の有無を調査。待遇差があれば、③その理由が合理的かどうか客観的に判断します。あらゆる項目が同一労働同一賃金の対象となるので、早めに検討に着手することが重要です。

「同一労働同一賃金」ガイドライン　給与明細のイメージ