人手不足と外国人労働者の雇用について

「日本の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は1997年をピークに減少し続けています。一方で、足元の有効求人倍率は1.57倍と依然として高い水準で推移し、業種によっては顕著に表れる人手不足感は否めません。このような状況下、政府は「働き方改革」の一連の流れの中で、様々な施策を打ち出し、その中の一つとして、外国人労働者の雇用促進が掲げられています。具体的には、2019年4月、特定産業の１４分野で一定の技術や知識、経験を持つ外国人を対象とした新しい在留資格「特定技能」制度を導入。対象１４分野には、介護業、外食業、建設業、農業など含まれ、初年度には最大約5万人の受け入れを見込んでいました。

最新の「外国人雇用についての届出状況」を見ると、確かに前年同月比約20万人増で過去最大を更新。しかしながら、内訳をみると増加率が最も高いのは、約25％増の「技能実習」です。肝心の「特定技能」は、「専門的・技術的分野の在留資格（約33万人）」に含まれますが、制度導入後7カ月を経て520人にとどまり、年度途中とはいえ、見込みの5万人には遠く及びません。

この結果の背景には、性急過ぎた制度導入で、準備不足、受け入れ態勢側の準備不足や理解不足など、外国人労働者を取り巻く様々な問題が浮かび上がってきます。次号ではもう少しミクロ・マクロ的視点で検証していきたいと思います。

項目	定義	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
専門的・技術的分野の在留資格	就労目的での在留。経営者、技術者、研究者、外国料理の調理師、特定技能等が該当	167,301	200,994	238,412	276,770	329,034
特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うもの	12,705	18,652	26,270	35,615	41,075
技能実習	日本の技能・技術・知識を開発途上地域等への移転を図り、出身国の経済発展を担うもの	168,296	211,108	257,788	308,489	383,978
資格外活動	本来の在留目的以外に、就労活動行うもの。留学生のアルバイト等	192,347	239,577	297,012	343,791	372,894
身分に基づく 在留資格	日本国内での身分または地位に基づくもの。永住者、日系人、その配偶者等	367,211	413,389	459,132	495,668	531,781
不明	―	36	49	56	130	42
合計	―	907,896	1,083,769	1,278,670	1,460,463	1,658,804
前年比	―	―	119％	118％	114％	114％