日本の1人当たり労働生産性はOECD加盟36カ国中21位

日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、81,258ドル（824万円）。

英国（93,482ドル／948万円）やカナダ（95,553ドル／969万円）といった国をやや下回る水準です。もう少しで韓国に抜かれてしまう水準となっています。各国は2015年以降10%近く生産性を上げているにもかかわらず、日本の生産性は横ばい。生産性は、我々の給料に直結するだけでなく、経済競争力にも影響します。今後、この生産性を上げる努力が必要だと感じられます。

いわゆる、「人手が足りないから人を増やす」という考え方は、生産量が同じであれば、生産性を下げることにつながります。働き方を大きく変え、少ない人数で仕事をこなすか、労働時間をより短くするという、分母を小さくする工夫が必要です。ＡＩ化もその一つです。

また、分子の付加価値額を上げる手法としては、利益率の高い商品・サービスの開発、サブスク化等により人が働かなくてもお金が入ってくる仕組みづくりが必要です。

ロスやムダの撤廃、業務効率の改善など、従来のやり方を根本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。